信用を、 仕組みで守る。
神戸・阪神間で食品スーパーマーケットを営むパル・ヤマトが、データとデジタル技術を使って、仕入れ・売場・本部の仕事をどう変えていくかを、このページにまとめました。
経営ビジョン、DX戦略、推進体制、IT環境、成果指標、代表取締役のメッセージ、情報セキュリティ基本方針を掲載しています。
DIGITAL TRANSFORMATION POLICY
より良い商品を、
より安く。
パル・ヤマトは1977年の設立以来、神戸・阪神間で食品スーパーマーケットを営み、いまは兵庫県内に5店舗を構えています。創業から変わらない使命は「より良い商品を、より安く」です。担当者が卸売市場へ出向いて品を選び、全店で魚と肉を人の手で加工してお届けする生鮮食品を、商売の柱にしています。
当社を取り巻く変化
働き手の減少と、仕入れ値や電気代の上昇が続いています。その一方で、データの分析やAI（人工知能）が身近な道具になり、売れ方の変化を日ごと・時間ごとにつかめるようになりました。お客様も、スマートフォンで値段や品ぞろえを調べてから店を選べるようになりました。
当社への影響
仕入れる量・作る量・並べる量を担当者の経験と勘だけで決め、集計や伝票を人の手で写す働き方を続けると、少ない人数で鮮度と品ぞろえを保てなくなります。
販売と来店のデータを毎日そろえれば、作りすぎや品切れを早めに見つけられます。定型の作業を機械に任せれば、人は市場で品を選ぶこと、魚や肉を手で仕立てること、お客様と話すことに時間を使えます。
経営ビジョン（目指す姿）
地域No.1企業へ お客様、お取引先、そして従業員から愛され続ける、地域No.1の企業を目指しています。
ビジネスモデルの方向性（データとデジタル技術の使い方）
生鮮食品の強みを軸に、販売・来店・天気などのデータを使って「どれだけ仕入れ、作り、並べるか」を前もって決め、その結果を翌日に確かめて次に生かす店づくりへ移ります。
あわせて、本部と店舗の定型の集計・転記・点検を自動にし、5店の店長とバイヤーが同じ朝に同じ数字を見て判断できるようにします。人の目利きと技は残し、その判断をデータで裏付けます。
商売の基本は、モノを売ることではなく、
— 阪神・淡路大震災の年に学んだ言葉（代表挨拶より）
信用に応えること。
前日の数字で、
今日の売場を決める。
経営ビジョンを実現するため、次の4つを柱にDXを進めます。どの柱も、店舗のPOS（レジ）に記録される販売データを土台にします。来店客数・天気・販売計画のデータは、毎朝の報告と来店客数の予測で使います。予測や報告は判断の材料です。仕入れ・製造の最終判断は、担当者が行います。
翌朝に店長とバイヤーへ。
5店のPOSの販売データを毎日自動で集め、店・部門・時間帯ごとに前の週と比べます。いつもと違う動きを毎朝の報告にまとめ、店長とバイヤーが同じ数字を見て、その日の製造や発注の量を見直せるようにしています。報告の文章のまとめにはAIを使います。週ごとの販売計画の資料もAIで読み込み、日ごとに店長が売場で確かめることへ整理しています。
毎朝の報告は実施中（2026年8月〜）／販売計画の整理は実施中（2026年9月〜）
1週間先まで。
天気予報、曜日、地域の行事、過去の実績から、店ごとに1週間先までの来店客数を統計の計算で毎日予測し、惣菜の製造や生鮮の発注の量を考える目安にしています。これからは、予測をもとにした販売計画、実績との差、次の改善を一続きで記録し、店ごとに振り返る運用を5店へ広げます。
予測は実施中（2026年7月〜）／振り返りの運用はこれから
販売データから作る。
会計ソフトに取り込む売上の伝票を、POSの販売データから毎日作ります。店舗から本部への定期の報告も、画面で入力して提出できるようにしました。空いた時間は、売場とお客様のために使います。
実施中（2026年8月〜）
数字で確かめる。
2027年に予定している基幹システムの切り替えに向けて、2026年10月1日から5店の商品分類を新しい体系に切り替えました。切り替えの後は、廃棄を品目ごとにその日のうちに記録し、予測や発注の見直しで廃棄が減ったかを数字で確かめます。お取引先との発注のやりとりも、電子データ（Web-EDI）へ移す準備を進めています。
2027年 予定
仕事がどう変わるか
これまでに始めたこと
- 西宮店の改装で、電気の使い方を管理するシステム（EMS）を導入
- 青木店に電子棚札を導入（値段の変更を、紙の値札を差し替えずに売場へ反映）
- 店ごとに1週間先までの来店客数を、毎日予測する仕組みを開始
- 前日の売上を店・部門・時間帯ごとに前の週と比べる、毎朝の報告を開始
- 会計ソフトに取り込む売上の伝票を、POSの販売データから毎日作る仕組みを開始
- 店舗から本部への定期の報告を、画面で入力して提出できる仕組みを開始
- 週ごとの販売計画の資料をAIで読み込み、日ごとに店長が売場で確かめることへ整理
- 従業員が提言や改善の要望をAIとの対話で整理し、社長に直接届けられる仕組みを開始
- 5店の商品分類を新しい体系に切り替え（10月1日から）。2024年5月以降の販売データも新しい分類で集計
- 本社のお取引・法人向けの電話の受付に、AIの音声応答を導入（用件を担当者へ文字で届ける）
- 基幹システムの切り替え、品目ごとの廃棄の記録、お取引先との発注の電子化
社長が責任者となり、
店長とバイヤーとともに進めます。
DX戦略の4つの柱は、どれも店と本部の毎日の仕事を変えるものです。そのため、代表取締役が責任者となって進め方と投資を決め、現場の店長とバイヤーが使いながら直していく体制をとります。
推進体制
人材の育成・確保
- 本部の社員と全店長に、業務用の契約のAIを使える席を用意しています。AIに渡してはいけない情報（個人情報・取引条件など）と、使ってよい先を、社内の決まりで定めています。
- 毎朝の報告と予測の読み方、予測と実績の比べ方を、店長とバイヤーが実務の中で身につけられるよう、使い方の手引きと振り返りの事例をためていきます。
- 仕組みの手順と、点検・復旧の方法を書き残し、担当が代わっても止まらずに続けられるようにします。
- 従業員が会社への提言や改善の要望をAIとの対話で整理し、社長に直接届けられる仕組みを設けました（2026年9月〜）。現場の気づきを、次の改善につなげます。
- 次の経営を担う人を育てるため、店長2名をCGCグループの「経営幹部勉強会」に派遣しています（2026年5月〜）。
- 2024年4月に、大卒・高卒の新卒採用を再開しました。専門の知識が要る分野は、外部の事業者との協業で補います。
大切にする進め方
5店の販売データを、
毎晩集めて確かめる。
DX戦略を支えるため、自社で開発した仕組み「Pal-DX」を中心に、データを集め、確かめ、使い、守る環境を整えています。販売データは夜のうちに集めて確かめ、朝までに予測と報告を作ります。
データを集める
5店のPOSの販売実績（店・部門・商品・時間帯）と来店客数、天気の予報と実績を毎日自動で集め、一か所に保存します。
データを確かめる
店の合計と分類ごとの合計の突き合わせなど、集めたデータを毎日点検し、合わないときは処理を止めて担当者へ知らせます。商品分類の変更を記録し、期間をまたいで比べても意味が変わらないようにしています。
データを使う
集計・予測・帳票づくりを自動で行い、毎朝の報告として届けます。文章のまとめや資料の読み取りには業務用の契約のAIを使い、渡してよい情報の範囲を決めています。
変更と運用
開発用と運用用のコンピューターを分け、変更は記録と確認を済ませてから反映します。止まった処理は通知し、原因を調べて直します。
データを守る
毎日の控えを暗号化して社外の保管先にも置き、情報へのアクセスは業務に必要な範囲に限ります。考え方は「07 情報セキュリティ基本方針」のとおりです。
店舗の設備
電子棚札（青木店・2025年12月）と、電気の使い方を管理するシステム（西宮店・2025年10月）を導入しました。店舗の改装に合わせて広げます。
投資の考え方
代表取締役が、必要性・保守の負担・費用・効果を確かめて優先順位を決めます。データの集計・予測・帳票は自社で開発して費用を抑え、基幹システムのように外部の製品が向くものは専門の事業者と協業します。2027年に予定している基幹システムの切り替えは、この考え方に沿って進める投資です。
4つの指標を、
四半期ごとに確かめます。
DX戦略の進み具合と効果を、次の4つの指標で測ります。代表取締役が四半期ごとに結果を確かめ、必要に応じて取り組みを直します。指標と目標を変えるときは、取締役会で決めます。
翌日の来店客数の予測の誤差効果を測る指標
- 測り方
- 前日に出した翌日の予測と、実際の来店客数の差の割合（5店の平均）
- 現状
- 6.9%（2026年8月〜10月）
- 目標
- 6.0%以下（2027年10月）
- 関わる戦略
- DX戦略の「来店客数の予測」
予測を使った販売計画と振り返りを行う店舗数計画の進み具合を測る指標
- 測り方
- 予測をもとにした販売計画、実績との差、次の改善を一続きで記録し、店長が確かめた店舗を1店と数えます
- 現状
- 0店（2026年11月）。予測は5店すべてに毎朝届け、予測と実績の差も毎日記録していますが、販売計画と次の改善まで一続きで記録する運用はこれからです
- 目標
- 5店（2027年11月）
- 関わる戦略
- DX戦略の「毎朝の報告」「来店客数の予測」
販売計画に反映した改善の件数計画の進み具合を測る指標
- 測り方
- 計画と実績の差から決めた改善を、次の販売計画に反映した件数（同じ改善は重ねて数えません）
- 現状
- これから記録を始めます
- 目標
- 各店で四半期ごとに3件以上
- 関わる戦略
- DX戦略の「毎朝の報告」「来店客数の予測」
品目ごとの廃棄の割合効果を測る指標
- 測り方
- 品目ごとに記録した廃棄の金額の、売上に対する割合
- 現状
- 2027年の基幹システムの切り替えの後に記録を始めます
- 目標
- 記録を始めた最初の1年を基準として、減らします
- 関わる戦略
- DX戦略の「基幹システムの切り替え」「来店客数の予測」
進み具合の確認と見直し
四半期ごとに、代表取締役が指標と取り組みの進み具合を確かめます。あわせて、デジタル技術の動向と自社のシステムの現状を踏まえて課題を整理し、年に一度、この方針と計画を見直して取締役会で決めます。
代表取締役社長
村上 文俊より
パル・ヤマトは、1977年の設立以来、神戸・阪神間で食品スーパーマーケットを営んでまいりました。商売の基本は、モノを売ることではなく、信用に応えること。この考えは、これからも変わりません。
一方で、働き手は減り、仕入れ値や電気代は上がり、お客様の買い物の仕方も変わり続けています。仕入れる量や作る量を担当者の経験と勘だけで決める働き方のままでは、少ない人数で鮮度と品ぞろえを守り続けることはできません。
そこで当社は、5店の販売データを毎日集め、翌朝には店長とバイヤーが同じ数字を見て判断できるようにしました。来店客数の予測を、作る量・仕入れる量の目安にしています。人が手で打ち込んでいた伝票や集計は、販売データから作る形に改めています。空いた時間は、市場で品を選ぶこと、魚や肉を手で仕立てること、お客様と言葉を交わすことに使います。
道具を入れた数で成果を測るつもりはありません。予測を使った計画が店で回っているか、予測が当たるようになったか、廃棄が減ったかを、このページに掲げた指標で確かめ、毎年見直します。私自身がこの取り組みの責任者として、先頭に立って進めてまいります。
2026年11月6日株式会社パル・ヤマト
代表取締役社長 村上 文俊
6つの項目で、
情報の扱い方を定めます。
株式会社パル・ヤマトは、お客様、お取引先、従業員の情報と、業務を支える情報資産を守り、食品スーパーマーケットの事業を続けるため、次の方針を定めます。
経営者の責任
代表取締役が情報セキュリティの責任者となり、業務と情報の重要さに応じた対策を進め、続けて改善します。
社内体制の整備
情報を扱う範囲と担当を決め、情報へのアクセスを業務に必要な範囲に限ります。認証、端末の管理、更新、控えの保管、異常の検知によって、情報の漏えい・改ざん・紛失と、業務が止まることを防ぐ対策をとります。
従業員の取組み
情報の正しい扱い方を周知し、業務に応じた教育を行います。AIなど社外のサービスを使うときは、渡してよい情報の範囲と、出てきた答えを確かめる担当を決めます。
法令と契約の遵守
情報セキュリティと個人情報の保護に関する法令、国が定める指針、お取引先との契約を守ります。
事故への対応
事故やそのおそれに気づいたときは、被害を広げない措置をとり、関係する方へ連絡し、原因を確かめて再発を防ぎます。
見直し
事業の変化や、新しい技術と脅威に合わせて、対策とこの方針を見直します。
制定日 2026年11月6日
株式会社パル・ヤマト 代表取締役社長 村上 文俊
お客様の個人情報の取り扱いは、個人情報の取り扱いをご覧ください。
公表日・決定・会社情報
この方針について
- 名称
- DX推進の方針と計画
- 公表日
- 2026年11月6日
- 決定
- 2026年10月19日の取締役会で決定（経営ビジョン・ビジネスモデル、DX戦略、推進体制と人材の育成・確保、ITシステム・デジタル技術の環境整備、成果指標）
- 発信
- 代表取締役社長 村上 文俊
- 見直し
- 年に一度。事業や技術の変化に応じて随時
- 作成の基準
- 経済産業省「デジタルガバナンス・コード」
- 掲載場所
- https://palyamato.jp/dx/
当社は、情報処理の促進に関する法律に基づく「DX認定制度」の申請に向けて、この方針と計画を公表しています。認定を受けたときは、このページでお知らせします。
会社情報
- 社名
- 株式会社パル・ヤマト
- 法人番号
- 7140001002322
- 代表者
- 代表取締役社長 村上 文俊
- 設立
- 1977年12月（1964年に漬物店「淡路屋」を創業）
- 本社
- 〒658-0014 兵庫県神戸市東灘区北青木2丁目9-5
- 事業内容
- 食品スーパーマーケット（兵庫県内に5店舗）
- 店舗
- 芦屋店・青木店・六甲店・西宮店・夙川店
- 従業員数
- 353名（グループ合計・役員・パート・アルバイトを含む／2026年9月28日現在）
- 加盟
- CGCグループ
- 会社サイト
- https://palyamato.jp/